都市部で自民党が生き残っていくためには？

小渕内閣ができた時は総裁選をやった。今回も総選挙の後なのだから、一応議論があってしかるべきだった。もっと透明度を高めないといけない。私の選挙区では、自由党は小選挙区の候補者がいなかったのに11％も取った。これは自由党の主張がはっきりしていたためではないか。自民党が都市部で伸びていくためには、リーダーの顔というのも必要だ。

2000年7月28日　読売新聞　「どうする自民党」

自衛権というのは、人間に譬えれば正当防衛権である。これらの本来的な権利は、「自然権」として認められていて、最高法規の憲法や国際条約は言うに及ばず、いかなる法律もその権利を否定することはできない。一国の中で強制力をもつ刑法体系においても、正当防衛や緊急避難は認められている。強制力を持つ統一した法秩序の存在しない国際社会では更に当然の国家としての自然権である。国家の正当防衛権が認められなければ、憲法など成り立たない。

1999年9月特別号　文芸春秋　「日本国憲法改正試案」

調査課題は、「制定過程に関する調査」、「解釈運用に関する調査」、「憲法のあるべき姿」の三点だ。制定過程・解釈運用について報告書をまとめ、意見の一致点と対立点を整理すれば、約２年で全体の調査は終わる。憲法調査会は、両院対等なので、衆院の影響を受けてはならない。国家に緊急事態が起きて憲法改正の必要が生じた場合、調査会が終わらなくても改正できるとの確認が必要だ。憲法改正手続きとしての投票法の整備は所管の委員会で早急に審議すべきだ。

2000年2月16日　参議院憲法調査会にて

まず一郎のやらされたのが、田中派＝木曜クラブの事務局長。この仕事で彼は先輩、同僚、後輩議員のひととなり、表裏、人間関係に精通していった。「身内のことを知りなさい。身内のことも知らないで一人前の口をきくな。そして身内のために汗を流せ。損して得を取れ。手柄は先輩や仲間に譲れ。そうすればお前、めんこがられて、好かれるぞ。」これを田中は、真っ先に一郎に教え込んだ。このハードルを、一郎は持ち前の粘り強さでこなしきった。

文芸春秋　『政治家は「悪党」に限る』　−あえて大久保たらんとす−

自由党内でこのところ、四月に同党とたもとを分かった保守党議員の”復党容認論”が浮上している。自由党分裂後、両党は政党交付金の分配などをめぐって激しくいがみ合ってきた。だが、自由党が先の衆院選で公示前勢力を上回る二十二議席を獲得した一方、保守党が七議席に落ち込んだことで、藤井幹事長ら自由党幹部の間では「こちらが正しかったと証明された。もう恨みは忘れた」「わびてさえくれれば、戻って来てもいい」などと余裕の言葉が出始めている。小沢党首は保守党議員の復党に言及したことはないが、「保守党の扇党首、野田幹事長以外は許すのではないか」（周辺）と見る向きもある。保守党関係者は「いまさら復党はありえない」と一笑に付すが、二階俊博国会対策委員長の和歌山県知事選出馬論が浮上した際には、党の将来を危ぶむ声が出たのも事実。自由党幹部からは「保守党議員から『反省の弁』を聞いた」と復党を”期待”する声も出ている。

2000年7月　読売新聞「取材メモ」

保守党の野田殺幹事長と自由党の藤井裕久幹事長は、テレビの討論番組などでたびたび同席するが、二人がことばを交わすことはほとんどない。自由党と保守党が分裂した後、野田氏が政党交付金の分与をめぐる話し合いを繰り返し求めたのに、藤井氏が逃げ回る場面もあった。そんなしこりが尾を引いて、いまだに「近親憎悪」の状態が続いているのだ。　ところが、肝心の政策討論の中身では意見が一致することが多い。「そごう問題」を扱った7月30日の番組でも、二人そろって一昨年の金融国会で当時の自由党が金融再生法に反対したことを強調した。それもそのはず、保守党は自由党の基本政策「日本再興へのシナリオ」を引き継いでいる。「もともと私が中心になってつくった政策。著作権は我々にある」というのが野田氏の主張だ。政策を共有し合う政党が与野党に分かれて、お互いに批判し合う−。何とも奇妙な光景だが、ある意味では今の政界全体の縮図と言えなくもない。自由党が保守党は自民党と一緒になる腹だ」と挑発すれば、保守党も負けじと「野党にいて政策が実現できるのか」と言い返す。こんな感情的な対立を抑えれば、与野党の政策の接点も見えてくると思うのだが。

２０００年８月８日　朝日新聞「記者席」−与野党の接点に近親憎悪の壁」

政治で自己の利益を得ようという政治家は、人類の英知で築き上げた民主政治や議会政治の普遍的真理を無視して、政権を維持するためには悪魔とも連立を組みかねない人々である。住専処理問題といい、中選挙区制復活問題といい、カゴ抜けサギ・たらい回し政治といい、日本人はどうしてこれほど民主政治の本旨を理解しようとしないのか。どうして形だけの民主政治でしか政治ができないのか、重大な謎である。その原因を突き止めなければ、改革、改革と言っても始まらない。民主政治の本旨に馴染まない日本人の政治文化の実態を知る必要がある。

プレジデント社　『小沢一郎との二十年』

辻元氏は「世界には社民主議と新保守主義の二つの潮流があるのに、日本では、自民党、民主党とも、ライスカレーかカレーライスかの違いのように、二つがごちゃごちゃになっているので、政治をわかりにくくしている」と強調する。

２０００年８月１６日　読売新聞

今年は湾岸戦争の１０周年であります。あの戦争は冷戦が終ってから起こった始めての大規模武力衝突であります。イラクがクウェートを侵略し、併呑しようとしたのです。イラク軍を押し返し、平和を回復するため、アメリカを中心として多国籍軍が組織され、国連のお墨付きをもらい、輝かしい成果を収めました。あの時イラクの侵略行為に先進各国とアラブ諸国が敢然として立ち上がらなかったとすれば、中近東はそれこそ世界平和をずたずたにするひどい状態に陥っていたことでしょう。湾岸戦争の多国籍軍にはカナダも加わり、世界平和を守るために毅然とした態度を示しました。日本も多国籍軍のため１３０億ドルという大金を支出したのですが、多国籍軍そのものには加わりませんでしたし、ペルシャ湾に日章旗が始めて現れたのは、戦闘が終結してから数ヶ月後、水雷撤去作業に掃海艇数隻が参加したときです。日本がこのようにして、平和維持活動、平和回復活動に積極的に参加しないのは、日本国憲法の制約があるからである、と歴代日本国政府は説明しております。私はこの様な解釈は間違っていると思います。そもそもわが国が国連決議に従い、加盟国として平和維持活動に参加する時、それが武力行使を伴う場合でも、日本は国家権力として武力を行使しているのではなく、国連憲章に基づいて、国連加盟国としての義務を果たしているだけであります。何ら憲法に抵触する行為ではありません。それが私の立場であり、自由党の立場であります。

2000年リベラルインターナショナル第５０回総会における挨拶

ご存知のように、日本国憲法は交戦権を放棄しています。武力行動を起こすのは他国から攻撃を受けた場合にのみであると歴代政府は主張して来ました。したがって、たとえそれが国際の平和維持のための行為であっても武力の行使を含むものは憲法上許されないというのが政府の憲法解釈であります。私の意見は違います。私は現行憲法でも、国連の平和活動には積極的に参加できると主張して参りました。安保理事会、あるいは国連総会が決議すれば、日本はたとえ武力行使を伴う行動に参加しても、それは日本国の自衛行為でもなく、自分の意思で軍隊を動かしているのでもなく、国連のメンバーとして、国連の要請に答えているものであり、固有の自衛権の行使とは全く異質のものであると私は考えており、従ってそれは憲法に抵触する行為ではありません。

2000年シカゴ日米協会における講演

まず第一に、小沢氏が党首になったことで、新進党とは戦いやすくなった。それは、政治手法の問題が与野党対立の軸として鮮明になったということです。もし羽田孜氏や細川護煕氏が党首だったら、社会党(現社民党)や新党さきがけがあれほど結束して橋本政権実現のために動いてくれたかどうかは正直なところわからない。皮肉ではなく、小沢党首の誕生が三党の求心力を高め、宮沢政権以来２年半ぶりの自民党首相誕生の原動力となった。橋本政権実現の最大の功労者は小沢氏だとも言えます。その根底にあったのが、政治手法の問題なのです。

それをはっきりと証明したのが、新進党の議員辞職騒動でした。小沢執行部は、「橋本首班は政権のたらい回しだ。即刻解散して国民の信を問え」と叫んで、議員辞職を敢行しようとした。結局、党内の抵抗にあって断念せざるを得なかったが、独断専行の手法が早速現れたのです。

小沢氏はその点、一対一のインタビューでは天才的なうまさをもっていると思います。ただし、論争ということになると、どうでしょうか。小沢氏の話をよく聞くと、論理が飛躍することがある。それでも物事をあえて四捨五入して話を進めていくため、非常に割り切った表現になっていく。そこがわかりやすく、強いインパクトがあるとして世間で評価されることにもなる

１９９６年３月　「現代」より

２０日でなく、１７日に不信任案を提出して採決していれば、状況は変わっていたと思うか。

私も、私どもの出先の国対においても、１７日に提出すべしという主張をした。戦術としては断固１７日だったと思う。そうすれば我々の主張が通った可能性は非常に高かったと思う。戦機というものがある。人間の心、客観情勢、いかに優勢な軍でも天地人という言葉もよく言うではないか、間違えると負ける。そこが難しい。私が多少何やかんや経験した立場から言えば１７日だと思ったから、幹事長などにそれで各党に話するように言ったわけだ。

小沢党首定例記者会見要旨　　　　（１１月２２日午後４時３０分、党本部）

憲法論議を活発化する契機に自由党が、十二項目からなる「新しい憲法を創る基本方針」を決定した。今年一月、衆参両院に憲法調査会が設置されて以来、政党として憲法改正の具体的方向を提案したのは初めてだ。自由党案は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など、現行憲法の基本原理は継承、発展させるとしている。その上で、基本的人権と社会秩序との調和を重視すること、教育の基本理念を憲法に明記することなど、社会の変化を踏まえた新たな論点を打ち出した。しかし、問題点もある。一つは、集団的自衛権の位置づけが極めてあいまいなことだ。同盟国を守る権利である集団的自衛権は、国連憲章でも構成国の固有の権利として認めている。政府は、「集団的自衛権を有しているが、行使することは憲法上許されない」との立場をとっている。だが、「持っているが、行使できない」権利というのは論理矛盾だ。主権国家に集団的自衛権の行使が容認されるのは当然である。ところが、自由党案は、武力行使が認められる範囲を「日本が侵略を受ける場合」に限定し、それ以外は、個別的であれ集団的であれ、自衛権の名の下での武力行使は一切行わないとしている。　これでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈とほとんど変わらない。自由党は、国連中心の集団安全保障活動には、武力行使を含めて積極参加し、平和に頁献したい考えのようだ。しかし、見通しうる将来にわたり、日本やこの地域の平和と安全を保障する基盤は日米安保体制だ。現状では、国連に頼ることはできない。集団的自衛権の行使が容認されて初めて、より適切かつ効果的な日米協力が可能になり、日米同盟は強化される。自由党案のもう一つの重大な問題は、代表民主制を直接民主制で補完するとの観点から、個別政策に関する「国民投票制度」を導入するとしている点だ。例えば原発や軍事基地の立地などは、エネルギーや安全保障という国の基本政策にかかわる問題だ。冷静な判断を欠き、ムードや一時の感情に流されて投票することがあれば、国の根幹が揺らぎかねない。安易に国民投票制度を導入するべきではない。このように、自由党案にはいくつか問題はあるが、憲法論議を活性化させるきっかけには十分なりうる。来年夏の参院選に向けて、各党は、国のあり方を選挙の争点とするくらいの意気込みで議論を深めてほしい。

２０００年１２月１９日

非自民の中で一番考えがはっきりしているのは小沢一郎（自由党党首）だな。彼は、社民党の土井党首と話したり、民主党の菅幹事長と会ったり、けんか別れした熊谷弘・幹事長代理とも関係を修復している。共産党にも声をかけようかという姿勢だ。要するに非自民勢力を結集しようとしている。こういう役割は本来、民主党の鳩山代表や菅氏がやるべきじゃないのか。ただ、小沢氏は、自己中心主義なんだ。自分から見て利用価値があると思えば土下座でもする。そこは役者よ。ところが自分から見て利用価値がなくなると弊履のごとく捨てる。彼はヒューマンな政治家にならんといかんな。

２００１年３月６日　読売新聞